2021.01.25 日経ビジネスを読んで

有訓無訓 島津製作所 エグゼクティブ・リサーチフェロー 田中 耕一

「時代のニーズに向き合えば、枯れた技術もイノベーションの糧になる」最先端の研究も必要だけど、枯れた技術の組み合わせでもイノベーションは起こせるという田中さんの意見です。人事評価方法の見直しで大きく変わるかも改善できるかも。

ニュースを突く 「産業のコメ」騒動はいつまで続くのか

大手が下請けから利益を搾取するから、いつまでたっても下請けは貧乏のまま。今回の半導体不足を機に、日本製造業の構造変化を期待したい。

時事深層 設備投資にアメとムチ 国に先行、広がる「社内炭素税」

将来モノを買うとき、その製品が生産工程でどれだけCO2を排出してるのか表示義務が必要になってくるかも…。何だか証明書類が増えそうな予感…。

時事深層 緊急事態宣言で再び打撃 溢れる外食従業員、吸収できるか

一人暮らしの人や抗体持ちの人なら楽しくお店で食事してもいいと思うけど…。もはや国策として外食産業を潰しているとしか思えない…。

時事深層 寒波で電力需要が逼迫 卸値高騰、新電力の淘汰も

日本の電力売買は、日本卸電力取引所という会社から新電力会社が電力を買って販売しているんだけど、最近の寒波のせいで電力需要が跳ね上がり、電力の価格が一時20倍にもなったらしい。こういうことがあると新電力離れが増えそう…。

時事深層 トヨタが2人乗り投入 距離よりもミニ、もう一つのEV市場

「軽自動車にも電動化が求められていく中、サプライヤーの電動部品開発が活発化すれば車両開発のはずみになる。」EVは中国企業の追い上げがすごいから、日本企業にも頑張ってもらいたい。部品メーカーの勢力図も劇的に変わりそう。

時事深層 新プラン「ポヴォ」で携帯カスタマイズ KDDIが開けたパンドラの箱

契約時についているサービスを簡単に解約できるようにしたという話。すぐ解約できるなら今度やろうといって解約しない人も大勢いそう、笑。

時事深層 野村が非上場投資に向けて新会社 「次のユニコーン」育成に照準

各国がばらまいたコロナ対策金が、IPOビジネスにも流れ込んでバブル状態。政府がお金をばらまいている間は、バブルじゃないって人もいるみたい。この新会社、出だしは好調になると思う。ただ問題は逃げどき…。

フロントライン 「AI後進国」日本、返上なるか

AI分野の国際権威であるNeurIPSで日本の論文が6件、優秀と選ばれたらしい。論文の価値はどれだけ他の論文に使われたか、と聞いたことがある。いっぱい使われていると嬉しいね。

特集 「中国一強」への憂鬱 ジャック・マーはどこへ消えた?

「中国経済の成長とともに、中国の消費事情も大きくなった。巨大な中国市場を相手にしている中国企業や全世界で販売するグローバル企業と比較して、日本企業の注文は製造ロットが小さく面倒な仕事だ。にもかかわらず品質への要求は非常に厳しい。」同感。ただ、じゃあ中国が欧米と手を取り合うか、となると人権問題とかがあったりして、これもまた微妙。欧米と中国の付き合い方で、しばらく日本は振り回されるかな。

スペシャルリポート コロナ禍で日本版IR延期 カジノ誘致は実現するか覆ったバラ色の計画

コロナのせいで観光業の復活がまだ先になりそうだし…。カジノ誘致はコロナ後にもう一度見直しした方がいいんじゃないかな。「箱ものは一旦立てると集客がうまくいかなかったときに巻き返すのが難しい」税金の無駄使いは避けないとね。まず汚職で失墜したIR関連関係者の信頼を高めないと。

ケーススタディー ホンダ タイ発カブで「らしさ」再発見

「『楽しみ方の主導権』を消費者に委ねる」勇気がいるけど、この発想は必要だと思う。

検証 そのとき企業は シャープ 鴻海傘下入りの行路

シャープ創業者、早川氏の言葉「『事業の完成は決して単なる個人の野心や自己満足だけでいいわけはない』と記し、社会への奉仕が事業達成の目標である」やっぱり昔の創業者は良いこと言います。

テクノトレンド 光の力で脱炭素・コロナ対策

人工光合成の変換効率は上がっているもののまだ7%程度。言い換えればまだまだ伸びシロありってこと。

特別誌面講座 日本企業の組織の不条理とダイナミック・ケイパビリティ理論❸ 実は変革に向いた日本の組織

確かに日本企業の組織社内流動性は高く、ダイナミック・ケイパビリティが発揮しやすいように見えるけど、肝心な従業員のやる気が抜けている気がする…。日本企業はこれが低いから掛け算すると、他の国よりも低い結果になるような…。

世界鳥瞰 強権的なコロナ対策に従う中国人 

今年に入って河北省では、1人のコロナ陽性者のために2200万人のロックダウンをしたらしい。ここまで強い政府があっていいものなのかとも思うけど…ある意味、中国共産党はすごい。

世界鳥瞰 米国を立ち直らせる「処方箋」

「表現の自由は暴力的な扇動やヘイトスピーチ、政治的な人心操作などSNSの力で引き起こされる甚大な危害に対する説明責任と両立するものでなければならない」同感です。

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